日本で海外FXの利用が規制される可能性は？

　北海道Office With Youのナオキです。このサイトで度々ご紹介させていただいてる海外FX業者の利用。日本の法律の適用外であるため、国内のFX業者が規制されている金融商品取引法の範疇外でのサービスが可能です。

　それでは、果たして今後海外FX業者の利用が規制される日がやってくるのでしょうか？

海外FX業者の特徴

　海外FX業者は、そのサーバが日本国外に置かれているため、日本の法律の適用を原則受けません。従って、日本のFX業者ではなし得ない特別なサービスがいくつかあります。

▶︎制限のないレバレッジ

　国内のFX業者のレバレッジは25倍と各社横並びとなっています。それは金融庁の指導により規制されているためです。それに比べ海外FX業者は500倍や1,000倍、中には無制限といた高レバレッジを提供する業者が多数います。レバレッジは高ければ高いほど、少ない証拠金で高額の取引が出来るため、利益も大きければ損益も大きくなります。日本もFXの黎明期では最大レバレッジ400倍が標準的な水準となっていましたが、徐々にレバレッジ規制が進み、現在は25倍までとなっています。まさに日本らしいと言えば日本らしいですね。

▶︎各種ボーナス

　海外FX業者は顧客獲得のため、入金ゼロ円でも、口座を開設するだけで取引に使える、所謂口座開設ボーナスを提供している業者も多いです。従って、自分の懐を痛めず、FXの雰囲気を味わうことが出来ます。もちろん得た利益は、条件を設定している業者も多いですが基本的に出金可能です。

また、入金ボーナスと言って、入金額に応じたボーナスを提供している業者も多く、中には、入金ボーナス100％と言って、入金額が倍になるサービスを提供している業者もおります。日本においては、景品表示法によって、原則口座開設ボーナスや入金ボーナスを提供することが難しく、キャッシュバックという形のサービスで鎬を削っているわけです。

▶︎ゼロカットシステム

　FXはレバレッジという特性上、自分の口座残高よりも損益を被ることがあります。例えば、戦争の開始や大手金融機関の倒産、最近話題の中央銀行による為替介入など、予期せず、相場が大きく変動することがあります。FXはシステム上、ロスカットと言って、一定の証拠金維持率を下回った場合、自動的にポジション決済する仕組みになっています。

　しかし上述の予期せぬ変動にシステムが追いつかない場合、稀に口座残高以上の損益が出て、後日FX会社より追徴という形で請求されることがあります。

　しかし、海外FX業者のほとんどは、ゼロカットシステムを採用しており、予期せぬ大きな為替変動があった場合でも、口座残高以上のマイナスが発生しない仕組みになっています。日本では金融商品取引法で損失補償が禁止されているため、ゼロカットシステムを採用することが出来ないのです。

海外FX業者は全て金融庁の警告を受けている！？

　海外FX業者は、基本的には金融庁の認可を受けておりません。金融庁に登録するということは、上述したサービスが提供できなくなるためです。

　従って日本の金融ライセンスを持っていない海外FX業者は無登録業者として軒並み金融庁の警告を受けていることになります。

　ただし、海外FX業者は、海外での金融ライセンスを取得していることがほとんどで、例えば当サイトでも定期的にご紹介させていただいているXM Tradingなどは、世界的にも登録するのが難しいと言われている、「セーシェル金融ライセンス（FSA）」を取得しているため、日本の金融ライセンスを持っていない＝安全ではないということは一律であるわけではありません。

アメリカでは実は海外FXの利用が禁止されている

　意外に思われるかもしれませんが、アメリカ国内においては、海外FX業者の利用は禁止されております。口座開設を行ったことのある方なら記憶にあるかもしれませんが、開設する際、アメリカに居住していないことという☑️ボックスが必ずあります。

　これは、「ドット・フランク法」という2008年のリーマンショックを機に成立した法律で、消費者を保護するためのものです。

　もちろんFX自体を禁止しているわけではないので、アメリカ国内でサービスを提供しているFX業者は存在します。このような厳しい法律をクリアしている業者であるため、精錬された業者のみが残っているというイメージです。レバレッジは最大50倍に規制されており、日本とあまり実情が変わらないということです。

日本で海外FX業者の利用が禁止される可能性

　先に述べさせていただきますが、海外FX業者を利用すること自体は、現時点では違法ではありません。仮に海外FX業者が何らかの違法性を金融庁から指摘されたからと言って、ユーザーがその責任を負うことはありません。

　また、国内に営業拠点を持っていないため、金融庁の規制対象外となっております。そのため、金融庁は処罰することはできず、あくまで警告という形に留まっているわけです。

　ですが、アメリカの例を見ますと、海外FXの利用を規制する法律ができる可能性はゼロではありません。

　特に国内業者のレバレッジは当初400倍程度でサービスが提供されていましたが、射幸性の高さが問題視され、徐々にレバレッジの規制が進んだ歴史があります。

　今すぐどうこうという話にはなりませんが、そう言ったある種グレーな部分も海外FX業者は内包されていることを念頭に取引を行うことが良いかと思います。

後記

　海外FX業者の認知度は日に日に高まっているイメージがあります。実際本サイトを含めて、海外FX業者を紹介しているサイトも少なくはありません。言うなればパチンコ屋の３点方式が黙認されている状態と言えます。

　繰り返しになりますが、ユーザーが海外FX業者を利用することには何ら違法性はありませんので、せっかくの充実したサービスですので、上手に楽しく利用できれば幸いです。

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