北海道Office With Youのナオキです。ニュースを見れば、値上げ値上げの毎日。しかし給料は全く上がらない。そこに追い討ちのかけるトランプ関税による経済情勢の不安定、、、。そして無能な政府の愚策、というよりは、何もやらない自民党。厳しい生活は公務員も例外ではありません。
しかし公務員は副業をすることすら出来ない。生活を守るためには収入を増やさねばならない、、、。そこで公務員にこそおすすめするのがFXです。
なぜ公務員にFXは許されているのか
公務員は国家公務員法、地方公務員法により、原則副業が禁止されております。しかしFXは副業ではなく投資にあたるため、FXで収入を得ることは何も問題がありません。もちろん許可をとる必要もありません。
公務員がFXを行う上で注意が必要なこと
しかし、以下の点については、取引を行う上で注意が必要です。
勤務時間中に取引を行なってはいけない
公務員がFXで懲戒処分を受けるのは、ほとんどの場合、このケースになります。公務員は職務専念義務があるため、勤務時間中のFX取引はNGです。もちろん自分のスマホで取引していてもNGです。
従って、日中はSL、TPなどで放置する、または夜のニューヨーク市場に専念するなど、勤務時間外に取引を行う必要があります。
利益が出たら必ず確定申告をする
FXで年間20万円以上の収入が発生した場合、確定申告が必要になります。なお、公務員がFXを行うことについては問題ありませんが、職場にFXを行なっていることをバレたくない場合は、確定申告の際に「普通徴収」を選択しましょう。「特別徴収」を選択した場合、給与から住民税が引かれるため、給与以外の収入があることがバレてしまう可能性があります。
公務員は毎年給与は上がるものの、大幅アップは難しい
公務員の最大の魅力はその安定性にあります。しかしながら、現状、業績による給与の大幅アップは制度的に難しいのも現状です。従って、日々の生活向上を目指す場合、給与以外の収入に頼らざるを得ません。しかしながら、副業が禁止されている現在においては、FXで収入を増やす以外は難しいところです。
ビットコインなら、土日の取引も可能
しかしながら、為替市場は土日は休場します。従って土日がお休みであることが多い公務員ですが、せっかくの休みでも今までは取引することができませんでした。
しかし、現在は、大抵のFX会社においてビットコインやイーサリアムの取引が可能となっていて、この仮想通貨に関しては土日での取引が可能となっております。
従って、時間のたっぷり取れる休日にFX取引で利益を出すことが可能です。
現在の荒れたトランプ相場で、安定した収入を得ることは可能か？
トランプ大統領の経済政策、中でも毎日発言が変わる相互関税の煽りを受けて、為替市場は非常に読みづらい状況になっております。ボラティリティも上昇しており、大きな利益を狙える反面、損失も大きくなる可能性はあります。
特に ビットコインについては、昨年末に10万ドルを突破して以降低迷が続き、今年に入り、一時７万ドル前半をつけるなど、ビットコイン相場は乱高下を繰り返しています。
しかしFXは、通常の為替の上昇を狙うロングポジションのほか、価格の下落を予想するショートポジションを持つことも可能なため、下落相場を読み切れば、大きな利益を狙うことも可能です。
海外FXのハイレバレッジを利用して、大きな利益を狙おう
さて、いざ取引を行おうとFX業者を選ぶ際、国内FX業者か海外FX業者を選択するかという場面に直面します。筆者はFXを始めた当初こそ、国内FX業者を選択しましたが、現在はもっぱら海外FX業者を利用しています。その理由は以下の点からです。
海外FX業者はハイレバレッジが魅力
レバレッジ取引とは、証拠金を利用して実際の資金以上に取引が可能になる仕組みです。国内FX業者は国内の法律により最大レバレッジが25倍に制限されておりますが、海外FX業者では1000倍やそれ以上のレバレッジを提供している業者も少なくありません。ハイレバレッジは少ない資金で大きな利益を生むことが出来る上、短時間で利益を狙うことが出来るため、取引にあまり時間をかけられない公務員にこそ向いています。
海外FX業者、ゼロカットシステムが魅力
FXは基本的にはロスカットというシステムが備わっているため、証拠金以上の損失を被ることは稀です。しかし、突発的な為替相場の変動にそのシステムが追いつかず、証拠金以上の損失を受けることがないわけではありません。しかし海外FX業者はゼロカットシステムを採用している業者も多く、急激な為替変動でも、証拠金以上の損失を請求されることはありません。
しかし、国内FXにおいては、顧客の損失補償は法律で禁止されているため、滅多にあることではありませんが、取引口座残高以上の損失を受ける可能性はあります。
後記
給与は上がらず物価ばかり上昇し、日々の生活は苦しくなる一方です。副業が許されないこと自体、前時代的と言わざるを得ませんが、すぐにその状況が変わるわけでもありません。株式投資やNISAも良いですが、短期的に大きな利益を得たいならば、FX取引しかないのも現状です。
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